介護福祉士の在留資格検討

現在、ＥＰＡ協定により、インドネシア・フィリピンから看護師・介護福祉士が日本に来日していますが、先日行われた国家試験に3名が合格するなど明るいニュースも報告されています。

しかし関係者からも指摘されているとおり、外国人にとっては非常に高いハードルです。

その中で、鳩山由紀夫首相は１７日午前、都内で開かれた日本国際問題研究所主催のシンポジウムであいさつし、東南アジアからの介護福祉士・看護師の受け入れ拡充に意欲を示しました。

首相は、難解な漢字が多用される国家試験が外国人の合格を阻む壁となっていることについて「日本語の難しさの中で、資格が取れない。そんなばかなことが現実に起きている」と指摘。

試験を所管する厚生労働省と、外国人向け日本語学校を監督する文部科学省を挙げて「セクショナリズムをはじめとする障壁を取り除くことが何より肝要だ」と、改善策を講じるよう両省に指示する動きも出てきました。

そのような中で、法務省が介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出しました。

その中には、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃も含まれています。

日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討するということです。

詳細な内容は今後でてくるでしょうが、タイの看護・介護福祉士が日本で活躍できることもそう遠くないと思われます。

外国人介護士、受け入れ拡充 動き

　気になるニュースが目につきました。やはり、外国人労働者受け入れに関しては、入国管理局からの提言が一番だと思いますので。

千葉景子法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟文部科学省顧問）は１９日、外国人の介護福祉士の受け入れ拡充や、高度な専門技術を持つ外国人の定住促進などを求めた報告書を法相に提出しました。

法務省は今春に策定する第４次出入国管理基本計画に内容を反映させる方針とのことです。

政府は２００８年から、インドネシア、フィリピンとの経済連携協定に基づき、両国から介護福祉士の研修生を受け入れています。

しかし、少子高齢化に伴う介護要員不足に対応するため、同懇談会は将来的には両国出身者以外にも門戸を開放することを検討するよう求めています。　

現在は、タイ・ベトナムからの受け入れ交渉が進行中です。

現在EPAモデルで、2カ国の受け入れが行われていますが、受け入れ施設ではせっかく育った人材が国家試験に合格しなければ帰国という条件のため多くの不満の声が聞こえています。

試験問題にルビをつけたり、滞在中の日本語教育支援を行っていこうという岡田外相・その他の関連機関の動きがありますが、国としての中長期的な視野で-----日本の高齢化を優秀な外国人介護士に少しでも支えてもらうにはどうしたらいいか------という切り口で取り組まなければ、受け入れに関する官僚の利権のみが温存されるという構図になります。

当事者は官僚に期待しているだけではいけないと思います。

タイ人介護士派遣の現状

昨日、タイ保健相のＥＰＡ（日タイ経済連携協定）担当者を含めて、チェンライ地区の温泉開発及びメディカル/スパツーリズムの可能性というテーマで打ち合わせがありました。

結論から言いますと、2009年10月末に締結予定であった、①タイ人介護士派遣②タイセラピストの派遣は日本の厚労省と折り合いがつかず、今後2年以内に結論をだすということで、先送りになっています。

これは、民主党の鳩山首相がタイのアシビット首相と昨年11月に会談をしていますから、現状のインドネシア・フィリピンと始まっている看護師・介護士受け入れがうまく機能していないということ及び厚労省が打ち出している医療・介護分野の雇用創出に関する政策とも関係していると思われます。

(3枚の写真は介護士専門学校で日本語を学習している生徒です。3級を目指して学習中です。）

昨年末に民主党が行った事業仕訳作業が注目されていましたが、、受け入れを行っている国際厚生事業団の看護・介護士受け入れ事業に、一人当たり約250万円（合計20億円）予算が計上されています。

このお金の使い道は、基本的に天下り団体が日本国内で行っている日本語教育ですから、この予算を外国人看護師・介護士を送り出している送り出し国に振り分けるほうが無駄な税金を使わずに済むとことになるのですが。


この点に踏み込めなかった点も今後の外国人受け入れに関しての国・役所の本音が見えます。

日本の純債務（政府の総債務残高－政府が保有する年金積立金などの金融資産）のＧＤＰ比率が先進国で最悪と言われる中で、いつまでこのような予算の無駄遣いが続くのでしょうか？

タイ人介護士派遣EPA締結の行方

2009年10月末締結予定の日本タイ（ＥＰＡ）締結は、継続協議という結果になった模様です。

日本の関係者もJTEPA(日本タイ経済連携協定）の行方に関心がありましたが、昨年から始まったインドネシア・フィリピンからの看護・介護士受け入れが受け入れ予定人数枠の半分という現状から新たにタイからのＥＰＡモデルによる受け入れは難しいという厚労省の判断があったと思います。

受け入れ施設の慢性的な人材不足というニーズがある中で、外国人介護士受け入れ事業に20億程度の予算を投入しても外国人介護士・受け入れ施設のマッチングがスムーズにいかないことは
大いに問題ありという意見が大多数です。

日本の民間老人ホーム建設関係者・介護関連協会・介護関連の大学からも弊社へのコンタクトがありますが、タイ保健相は日本政府とのタイ人介護士・タイセラピストの送り出しに関するＥＰＡ締結の行方を待たずに独自に日本との関係機関とのパイプを強化しています。

日本とタイの要介護者を日本・タイの介護士でお世話するというコンセプトで来年以降新たな動きが出てくると思います。

NO.35 台湾への介護士派遣

日本タイとの間で交渉中のJTEPA(日本タイ経済連携協定）に基づくタイ人介護士派遣のプロジェクトを進めている中で、台湾からの派遣要請が現在20人程/月きておりますので、現在地元の介護士学校から北京語を話せる人材を選定して、今月末に台湾の受け入れ会社がこちらにきますので、その準備をしています。

台湾では2011年から日本の介護保険制度のようなシステムが導入されるのですが、日本と違い施設への入居よりコストが安い在宅介護が中心的な政策となるようです。

そのため、今後は台湾への介護士派遣が急増する見込みです。

ただし、問題点があります。基本的に台湾は介護士受け入れが自由化されているので、フィリピン・ベトナム・インドネシアとの人件費競争があるため、雇用条件は必ずしも満足するものではありません。

ここの受け入れ会社はチェンライにに台湾の要介護者が入居する老人ホームを建設するという条件ですので、今後とも対応していきます。

ちなみに、月給が約5万円程度ですのでこの金額ですとタイ人もバンコク周辺でも可能な収入ですので、台湾からの帰国の折には老人ホームで就職できるという形となる予定です。

NO.27 チェンライ日本人会健康診断

本日、チェンライ在住の日本人会様とタイアップして、チェンライで初めて日本人の皆さま向けの健康診断21項目を行いました。日本へ留学中の女性を通訳として立ち会わせました。

第一回目ということで、本日は9名の受診者がいたのですが、スタッフ8名で対応してみました。価格は4400ＢＨＴ（約12000円）の特別価格で行いましたが、健康診断終了後に医師の結果報告をしたのですが、やはり通訳のレベルの問題を今後解消しなければと痛感しました。

17日にももう一度行うのですが、結果約50名の日本人の方々が、当病院のＶＩＰ会員になっていただきました。ありがとうございます。

チェンライで安心して生活ができる一番の課題は医療サービスですので、今後さまざまな点を改善してほかの地域の日本人の方々がチェンライに観光＋健康診断サービスで来ていただけることを期待しています。

NO.20 外国人介護士受け入れ利権

経済連携協定(EPA)締結にともない昨年度8月からののインドネシア人介護士・看護士、今年度からのフィリピン人介護士・看護士の受け入れ人数は国家間で定めた予定人員の60％程度にとどまっていますが、問題は①受け入れ施設が一人当たり60万円程度の初期費用（半年間の日本語教育を含む）がかかること②日本の国家資格に合格しなければ看護師（3年）・介護士（4年）後には帰国すること③日本人と同等の給与を支払うこと④受け入れ施設の責任で日本語教育などの研修指導員・生活指導員などを置くことなどにより、受け入れ施設としては中期的な人材確保策にはなっていないという問題があることです。厚労省の天下り機関である国際厚生事業団（JICWELS）が仲介業務を一手に行っているのですが、昨年度の収支報告書には補助金7000万円・受け入れ手数料が8000万円また日本語教育を担う経済産業省・外務省の天下り機関に合計で20億円/年間程度の税金が投入されているのはあまり知られていないことですが、今後もこのような枠組みを日本の官僚組織が温存するならば、送り出し国・受け入れ施設・介護を必要とする人々で協力して新たな枠組みを作る時が迫っているのではないかと思います。ここチェンライではＭＵＦ大学・看護学校・介護士学校に①日本語教育②ホームヘルパー2級などのカリキュラムを導入して、直接日本の特養などの施設に送り出す枠組みプロジェクトを現在準備しております。

NO.10 タイ人介護士

チェンライ市内にある生徒数約100名の介護士専門学校です。15歳から入学でき男性・女性8対２の割合で半年間の座学と実務研修を行い1年間で卒業です。管轄は文科省になります。チェンライの5つの学校とわれわれは提携して、介護士教育や日本語教育を日本側の施設関係者と進める準備をしております。本年度10月末には日本タイEPA（経済連携協定）が締結される中で彼らが日本で研修できる日も近いことでしょう。

NO.5 タイ保健相茨城訪問

本年度6月1日～6月3日にタイ保健相がJTEPA（日本タイ経済連携協定で交渉中の）タイ人介護福祉候補生の日本送り出しに関して、茨城へ介護事情調査団を派遣しました。テーマは①タイ人介護士育成のための教育②介護福祉施設の現状③中期的な茨城県との提携関係でした。一行は茨城県橋本知事・茨城県老人福祉施設協議会レセプション及びナザレ園・ドルフィン・博慈園などの特別養護老人ホームを視察しました。タイ政府は現在、日本の介護福祉カリキュラム（1800時間）のタイ国への導入・日本のモデル介護福祉施設建設等のプロジェクトを現在進めています。この政策はタイ政府が進めているロングステイ政策・メディカルハブ政策とも関係するプロジェクトとなります。注目発言としては、日本の介護保険がタイ国でも利用することができるように交渉をしているということでした。

NO.4 メーファーラン大学/茨城老人福祉施設協議会との国際交流協定

本年度2月23日にメーファーラン大学と茨城県老人福祉施設協議会との間でチェンライ県・タイ保健相立会いの下、介護関連に関する国際交流協定書を締結しました。MFU大学は現プミポン国王の母が設立されたタイではトップクラスの王宮系大学です。学生数は約10000人、21の国と49の学術機関と提携をしております。2者間協定の目的は、介護関連に関する人材・教育・老人福祉施設などの共同プロジェクトを今後立ち上げるというものです。アジアの要介護者をアジア全体の介護士で支えあう時代がまじかに迫っているものと思われます。3月17日にはMFU大学長をはじめとした関係者が茨城を訪問しました。

MFU大学　　http://www.mfu.ac.th/2009mfu_eng/

茨城県老人福祉施設協議会　　http://www.jsibaraki.jp/