NO.27 チェンライ日本人会健康診断

本日、チェンライ在住の日本人会様とタイアップして、チェンライで初めて日本人の皆さま向けの健康診断21項目を行いました。日本へ留学中の女性を通訳として立ち会わせました。

第一回目ということで、本日は9名の受診者がいたのですが、スタッフ8名で対応してみました。価格は4400ＢＨＴ（約12000円）の特別価格で行いましたが、健康診断終了後に医師の結果報告をしたのですが、やはり通訳のレベルの問題を今後解消しなければと痛感しました。

17日にももう一度行うのですが、結果約50名の日本人の方々が、当病院のＶＩＰ会員になっていただきました。ありがとうございます。

チェンライで安心して生活ができる一番の課題は医療サービスですので、今後さまざまな点を改善してほかの地域の日本人の方々がチェンライに観光＋健康診断サービスで来ていただけることを期待しています。

NO.26 タイスパ事業

タイ政府は現在１０％課税されているスパ事業の特定消費税を撤廃する。１３日の閣議で承認した。スパとして登録してある４２０の事業者が対象になり、年間の税収減は４０００万バーツに上る見込みです。

現在、チェンライでもタイ保健相が中心になりスパビジネスに対しての支援が積極的です。地元のラチャッパット大学ではタイセラピストの学士コースもあり、卒業すると海外で約30万円程度の月収が稼げるとのことです。このコースとは別に、月に約4500ＢＨＴ（約12000円）をもらいながら、日本で言う訓練センターも用意されています。

NO.25ＡＦＴＡによる投資拡大

昨日も報告しましたが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を自由貿易圏とする構想「ＡＦＴＡ」のもとで、来年、電機・電子分野の域内貿易が完全に自由化されることから、タイの電機・電子産業への投資が大幅に増加することが期待されています。

電機電子研究所のチャルアイ所長によれば、タイはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や家電品の生産で経験と実績があり、域内の製造センターとなる可能性が強い。

このため、ＡＳＥＡＮを単一の製造ベースと見なす外国メーカーが、タイに集中的に投資することが予想されるとのことです。

また、タイ工業連盟（ＦＴＩ）電機電子部会のキティヤ部会長によれば、対タイ投資の拡大が期待されるものの、完全な貿易自由化には域内で製品や部品の規格や分類を統一しておくことが大切であり、加盟国間の調整に努力することがタイ当局に求められているとのことです。

タイ北部にもランプーン工業団地に多くの日系企業が進出していますが、チェンライ県にも関連産業の投資を期待したいものです。

関心のある日系企業の方々には、弊社のほうで専門家をご紹介できますので、ＦＳ調査など声をかけていただければ幸いです。

NO.24タイへの直接投資、下期に申請急増

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が１―９月に受理した外国直接投資の恩典申請は４８８件、投資予定額は１３６４・１億バーツだそうです。。

投資予定額は７月以降急増し、９月は５１１・４億バーツに上るそうです。

　１―９月の恩典申請件数が最も多かったのは日本で１７６件（投資予定額４５５・７億バーツ）、次いで欧州連合１０２件（同１０７・６億バーツ）、東南アジア諸国連合７５件（同１５６・８億バーツ）。投資予定額は米国が３２件、２５５・２億バーツ、韓国５９・６億バーツ、中国１０４・３億バーツ、インド４６・２億とのこと。

ここチェンライでもＢＯＩ案件にかかわらず、とくに目立つのが中国系資本が大型カジノホテル・ゴルフ場などをタイ国境付近で建設、また航空路線の就航や高規格道路を中国・ラオスを通過しチェンライ～バンコクまで建設するなどの活発な動きが見られます。

NO.23タイインターネット事情

　国家通信委員会（ＮＴＣ）のピチャポン副事務官は、タイでブロードバンドの普及が進まない理由として、利用料金が高いこととネットワークへのアクセスが不便なことを挙げた。　　ブロードバンドの利用料金は月額５９０バーツほどですが、固定ＩＰをとると追加で1000ＢＨＴほどです。　最近１０Ｍというサービスが宣伝されています。

同副事務官は、「携帯電話でも低料金化が利用者の増加につながった。ブロードバンドも月３００～４００バーツ程度に値下げされれば、普及に弾みがつくだろう」と話す。　　携帯電話は現在、月額料金２００バーツほどに引き下げられており、これが利用者増加の大きな要因とされている。　　一方、インターネットは１００万世帯に普及しているが、このうちブロードバンドを利用しているのは１・６％にとどまる。　　なお、業界筋によれば、ブロードバンドサービス提供の実質コストは月１５０バーツ程度に過ぎないという。ネットワークを所有する数社がほぼ独占的にブロードバンドサービスを提供していることが自由競争と低料金化を阻害しているという指摘がありますが、同時にネット環境が頻繁にダウンすることと、顧客からコールセンターへの連絡がとれないなど改善点は多いと思われます。