Wanason リゾート

チェンライ市内～20分程度のところにある、MFU大学という敷地内にあるリゾートのご紹介です。

客室数は約70室　ロッジが8棟あります。この施設を日本在住の元気な年配の方にシーズンステイなどで利用するための案件を大学側と準備をしております。

日本でもある、会員制タイムシェアリングの発想です。日本では東急ハーベストクラブ・リゾートトラストなどの大手企業が採用しているシステムです。

敷地内には、病院も昨年オープンしておりますし、看護学部・介護学部の学生もいます。

タイスパやプール・会議室・レストランなどもありますので、インフラとしては十二分だと思います。

この施設を核にして、チェンライの観光資源・サービス会社と組み合わせれば集客できる可能性はあります。

敷地内には銀行・コンビニなどもありますし、敷地内の移動には電気自動車の巡回サービスも
利用できます。

ご関心のある方は、ご連絡をください。

プーチーファー

チェンライ市内から車で約1時間半でタイ・ラオス国境を眼下に見ながら雲海をみることができる観光地があります。

標高は1628メートルです。

この地域は、モン族が多くすんでおり、米などは日本米と同じような短粒米です。

先日、会社のスタッフとこの地域の研修生リクルートもかねて行ってきました。

この地域の気候はタイとは言っても、気温が2度位までさがりますので、凍死する人もいるようです。
ちょうどさくらの開花時期で日本で言う山桜のようなものが満開でした。

モン族の民族衣装です。タイ北部には多くの山岳民族が生活しており、彼らは手先が非常に器用なため、さまざまな刺繍をはじめとした工芸品の作品などを作っております。

タイの米輸出16％減

タイ商務省によると、２００９年のタイ産米の輸出額は前年比１８・７％減の５０・５億ドル、輸出量は１５・６％減の８６２万トンでした。

輸出価格はトンあたり、57000円程度です。（約57円/㎏）

金融危機後の穀物相場が一時的に高騰しましたが、昨年タイ政府が、農家からのコメの買い取り保証を1キロあたり、19BHT(57円程度）ということを打ち出しており、中期的にコメ価格の相場は上昇するものと思われます。

タイで日本米は（グレードにより差はありますが）、40ＢＨＴ/㎏～90Ｂｈｔで販売されています。日本の駐在員の減少などもあり、日本米を販売しているスーパーなどでも販売量が30％程度落ちているようです。

参考までに、タイ国内で収穫される日本米はチェンライ県をはじめとしたタイ北部で多くが生産されています。

左の写真は約種もみから約14日程度育ったイネで、これを田んぼに植えます。収穫は約2ヶ月後の4月末から5月の上旬となります。

チェンライ県では、とうもろこし・枝豆・生姜・大豆・パイナップルなどの食品加工工場が多数あり、日系企業も進出しております。

弊社では農場も管理しておりますので、アグロ分野でご関心がございましたら、ご一報ください。




タイのバンコクにあるコメ取引所が世界の米相場を動かしているのはあまり知られていません。

タイ米の輸出先は、ナイジェリア（輸出量１１０万トン）、南アフリカ（同７５万トン）、ベニン（同６５万トン）、コートジボワール（同６０万トン）、セネガル（同４８万トン）、欧州連合（ＥＵ）（同４５万トン）、米国（同４３万トン）、イラク（同３１万トン）、中国（同２８万トン）、香港（同２６万トン）で、アフリカが５５％を占めています。

タイの他の主要農産物の輸出は天然ゴムが３６・６％減、４３・１億ドル（輸出量３・２％減、２７４万トン）、キャッサバが４・４％増、１５・２億ドル（同４０％増、７３１・９万トン）となっています。

2009年度外国企業のタイ投資過去最高

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が２００９年に受理した外国直接投資の恩典申請は７８８件、投資予定総額３５０７・５億バーツ（約９８００億円）で、金額ベースで前年を１８％上回ったそうです。

国・地域別では日本が２２６件、７７３・８億バーツ（前年比２４％減）と最も多く、特に１２月は４５件、２３０億バーツの申請がありました。

２位は中国で、２００８年の１５億バーツから４３１・９億バーツに急増しているのが特徴です。

2011年にはここチェンライ県のチェンコンとラオスをつなぐ国境に橋ができることにより、、中国の昆明と陸路でバンコクまでつながることになります。（南北回廊）ので、この流れは今後もますます増大するものと思われます。

その他の国としては、米国３４６・３億バーツ、シンガポール３４２・６億バーツ、オランダ２１４・１億バーツ、ドイツ２０２・９億バーツ、台湾２０２・７億バーツ、香港１３８・２億バーツ、スイス１３２・６億バーツ、韓国８２・６億バーツ、インド４６・６億バーツ、オーストラリア４４・６億バーツでした。

ジャンルとしては、1番目に「サービス・公益事業（発電、観光、ホテル、病院、物流センターなど）」2番目が「電気・電子」3番目にエタノール、バイオディーゼル、食品などの「農業・アグロインダストリー」となっています。

タイ北部にも日系企業が約300社ほど進出していますが、タイ経済の経済成長には輸出・外国投資・消費という構造がありますので、チェンライの地元商工会議所などが中心になって投資呼び込みの動きが活発になりつつあります。

直近でも日系企業の建設資材のリサイクル事業や日本の木造住宅事業のマーケットニーズなどを想定した相談がきております。

タイ北部での投資調査（F.S)が必要でしたら、ぜひご相談・ご連絡をお待ちしております。

タイ人介護士派遣の現状

昨日、タイ保健相のＥＰＡ（日タイ経済連携協定）担当者を含めて、チェンライ地区の温泉開発及びメディカル/スパツーリズムの可能性というテーマで打ち合わせがありました。

結論から言いますと、2009年10月末に締結予定であった、①タイ人介護士派遣②タイセラピストの派遣は日本の厚労省と折り合いがつかず、今後2年以内に結論をだすということで、先送りになっています。

これは、民主党の鳩山首相がタイのアシビット首相と昨年11月に会談をしていますから、現状のインドネシア・フィリピンと始まっている看護師・介護士受け入れがうまく機能していないということ及び厚労省が打ち出している医療・介護分野の雇用創出に関する政策とも関係していると思われます。

(3枚の写真は介護士専門学校で日本語を学習している生徒です。3級を目指して学習中です。）

昨年末に民主党が行った事業仕訳作業が注目されていましたが、、受け入れを行っている国際厚生事業団の看護・介護士受け入れ事業に、一人当たり約250万円（合計20億円）予算が計上されています。

このお金の使い道は、基本的に天下り団体が日本国内で行っている日本語教育ですから、この予算を外国人看護師・介護士を送り出している送り出し国に振り分けるほうが無駄な税金を使わずに済むとことになるのですが。


この点に踏み込めなかった点も今後の外国人受け入れに関しての国・役所の本音が見えます。

日本の純債務（政府の総債務残高－政府が保有する年金積立金などの金融資産）のＧＤＰ比率が先進国で最悪と言われる中で、いつまでこのような予算の無駄遣いが続くのでしょうか？