人材育成に関する協定式

弊社はチェンライ県及びタイ北部の20代の若者（約50万人）を中心に人選の選抜を実施して日本へ実習生を派遣していますが、さる2011年12月19日に日本の組合関係者及び①チェンライ県②チェンライ県立農業専門学校③チェンライ県立技術専門学校④ＶＢＡＣ職業専門学校⑤労働省職業訓練センター（チェンライ）との-人材育成-に関する協定式を行いました。

目的は2つあります。　①日本へ優秀な人材を送り出すための協力体制の構築②日本で実習を行った技能・知識を活用して、チェンライ県で帰国生が活躍できる場を構築することです。

第１弾として、来年度から日本のイチゴ（ロイヤルクイーン）栽培をテスト的に開始すること。日本のイチゴ農家に派遣された実習生が帰国後にこのイチゴプロジェクトで就労する予定です。

第2弾としては、現在日本で板金塗装を実習している実習生が、モータリゼーションが急激に進んでいるタイの自動車アフターマーケットで活躍できるようなプロジェクトを準備しています。

下記が、協定書（ＭＯＵ）に関する記事です。
http://www.cr-businessonline.com/index.php?lay=show&ac=article&Id=539356364&Ntype=18

栃木のロイヤルクイーンを試食する副知事。

詳細情報は弊社までご連絡ください。

被災地首長からのタイ保健相への招聘状

東北大地震からはや5カ月がたち、8月末をめどに茨城・福島などの避難センターも閉鎖されるようです。

行政からの見舞金や義捐金が一人一人にようやくいきわたったことや、仮設住宅も急ピッチで建設が進んでいるためです。

当初、体育館などの避難センターなどに缶詰状態で避難していた方々も多くが転居や・親戚などをたより、今では避難センターの被災者も少なくなったとのことです。

今月の8月1日からタイ保健相職員・メディカルドクター・タイセラピストが茨城・福島県を訪問して、
被災者に何かできないかということで日本側の自治体関係者と面談をしてきました。

結果、二本松市長・浪江町長・富岡町長からタイ保健相への招聘状がだされて、今年9月以降に仮設住宅に居住されている方々や、老人福祉施設のお年寄りを対象に、タイの代表的なタイセラピストがメディカルドクターと同行して、精神的なフォローアップも含めて慰問ﾂｱｰのプロジェクトが現在計画されています。

弊社でも茨城・福島県の行政機関・県会議員の協力をえてこのプロジェクトを成功させたいと思います。

下記は浪江の馬場町長からの招聘状ですが、現在でも被災者の大変な状況がよくわかります。

茨城新聞ニュース

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13148014371225

最低賃金の大幅アップ

2011年7月3日に行われた下院選挙（定数500議席）でタクシン元首相派のタイ貢献党（プアタイ党）が過半数を確保しました。

次期首相であるタクシン元首相の実妹であるインラック・チナワット氏（44）は選挙公約の一つである最低低賃金の１日３００バーツへの引き上げを実行する構えです。

産業界・労働者・エコノミストからの論調は賛否が全く2つにわかれているようです。

現在タイのタイの最低賃金は今年１月から各都県で１日８―１７バーツ引き上げられ、最も高い南部プーケット県で２２１バーツ、最も低い北部パヤオ県で１５９バーツになっています。

バンコクは２１５バーツですが、タイへの直接投資の40％を占める日本企業にとっても大きな問題です。

先日バンコク近郊の工業団地を視察した際のタイ人経営者の話によると、インセンティブとして法人税の引き下げを伴う政策があるので、体力のある大手企業は実施していくのではないかと話をしていましたが、一律300バーツへのアップは難しいだろうとのことです。

タイは2006年のクーデターにより、タクシン政権が失脚後もタイ経済は比較的力強い成長を続けてきましたが、成長の恩恵を受けた都市部のエリート層と農村部の貧困層という2極化が国内の政治情勢を不安定なものにしてきた面があります。

また新政権が公約に掲げているものには下記のものがあります。

①大卒者の最低月給を15000バーツ（約43000円）
②全ての小学生へのタブレット型コンピュータの配布　
③公共の場所（教育機関、観光地、病院など）での無料の無線インターネット　
④バンコクとスワンナプーム空港を結ぶ鉄道「エアポートリンク」の東部パタヤ市までの延長　
⑤バンコクと北部チェンマイ、東北部ナコンラチャシマ、東部ラヨンなどを結ぶ高速鉄道網整備　
⑥バンコク首都圏の電車１０路線建設。運賃は全線一律２０バーツ

新政権が反タクシン派からの政治的リスクと公約を実施した場合の財政悪化というリスクにどう対応していくのか注視していく必要があります。

タイの自動車業界の動向

タイのモーターリーぜーションが急速に進展しているのは、ここチェンライ県でも肌で感じますが、先日、日本の関係者とタイ科学技術省の外郭機関でタイ国の産業技術開発庁であるNIA(National Inovation Agency) の長官との話を紹介いたします。

タイはアジアのデトロイトと呼ばれて久しいですが、2010年度は国内新車販売が約80万台のうち９２％が日本車です。また、新車販売台数のうち乗用車が約40％で商用車（ピックアップトラック等）が56％です。

日本では、自動車保有台数が約7400万台ですが、タイは現在約1150万台とのこと。
ＡＳＥＡＮでも断トツの自動車生産があり、昨年度は約165万台あり、タイの輸出基幹産業となっています。


リーマンショック後のタイの経済は政策金利が３％に引きあがるなど、インフレの進展・最低賃金の引き上げなどが続いていますが、中間所得層の拡大などで内需が盛り上がっています。

特徴的な点は、①世界一といわれるピックアップトラックの生産輸出拠点であること。②バンコクを中心としたエリアに日系自動車メーカーを中心とした高度な自動車部品会社が集積している点で
す。

NIA長官も日本の自動車関連のビジネスの中で、板金塗装・カーアクセサリー、パーツなどタイで成長するビジネスの一つということを力説していました。

来月上旬には、上記の関連企業の視察をすることになり、弊社でコーディネートをすることになりました。

日本で成功している大手小売・流通企業のブランド・経営ノウハウはタイでも成功すると思われます。

文明と地球とのバランス

東北沿岸地域の地震が発生して、もう2月がたちました。福島の原発問題が終息しない現在、被災された住民の生活の場・産業界が一日も早く落ち着けること願っています。


今回の福島原発問題は各国のエネルギー政策の大きな方向転換になることは間違いなく、タイ政府も原発プロジェクトの停止に追い込まれています。

人類の有史以来、今ほど先進国・発展途上国が経済成長を実現・豊かな文明を享受するためにエネルギーを利用している時代はありません。

先日、タイの科学技術省の役人が弊社に来た折に聞きましたが、日本人の一人当たりのエネルギー消費量がタイ人の5倍だそうです。

東京の石原知事が提唱している、自動販売機・パチンコなどの規制も一考すべき問題ではないかと思います。

1990年に地球環境に関して京都協定議定書が締結されましたが、いまだにコンセンサスがとれない国際社会への、地球（自然界）からの警鐘が国内に５５基の原発を抱える日本を直撃した事実を日本のエネルギー政策を担当する関係者は考える必要があると思います。