NO.31 台湾への人材派遣事情

本日は台湾へのタイ人労働者派遣について報告します。タイ人の海外労働者数は台湾が最も多いです。2007年度のタイ労働省の統計では52,193人となっています。

　　　　

台湾は人材派遣会社が窓口となり、労働者・介護ヘルパーなどを受け入れています。条件は北京語が話せればベストという条件はありますが、基本的に低コストの労働者受け入れです。

　　　

年間300日以上勤務すれば所得税が通常６％がゼロとなります。待遇は工場労働者が寮・社会保険・雇用保険などをひかれて4万円弱・介護ヘルパーは住み込みですが、同様です。基本的に2年間ですが、最長9年間滞在できます。

　　　

受け入れ人材派遣会社に1カ月程度の手数料を払えば引き合いがありますが、最近は過酷な労働条件でタイ人もあまり台湾行きを望んではいません。



弊社にもプラスチック工場や介護ヘルパーの引き合いが来ているので、履歴書を送り来週に面接をします。
これから毎月20名位対応しなければいけないので、リクルート部隊が奮闘中です。

NO.30 タイの世帯平均月収２．１万バーツ

タイ統計局が今年上半期に全国の２万６０００世帯を対象に実施した家計調査によると、世帯当たりの平均収入は月２万１１３５バーツで、２００７年から６・４％増加した。

平均支出は１万６２５５バーツ（２００７年比５・９％増）で、食費が３３・５％、住居費２０・５％、乗り物購入・交通費１７・５％、衣料など個人用品費５・５％、通信費３・２％、教育費２・１％、医療費２％。
　
負債がある世帯は６１・８％で、２００４年の６６・４％、２００７年の６３・３％から低下。負債額は平均１３万３２９３バーツ（２００７年１１万６６８１バーツ）で、住居の購入・賃貸が３６・３％、消費が２９・７％、農業が１４・９％だった。
　
地域別の平均収入と支出は順に、▽バンコクと首都圏３県（ノンタブリ、パトゥムタニ、サムットプラカン）：３万６７４５バーツ、２万７６３６バーツ▽中部：２万２２４９バーツ、１万７１２８バーツ▽北部：１万６１８０バーツ、１万２２７５バーツ▽東北部：１万５１６５バーツ、１万２３５３バーツ▽南部：２万３６２１バーツ、１万７４０７バーツ――。

チェンライでは①大卒が8000ＢＨＴ～②工場労働者で5000ＢＨＴ～③農業作業者4500ＢＨＴ～というのが相場です。チェンライから車で約1時間ぐらいのところはミャンマーですがそこからの海外労働者も相当な数が入国しており、1日150ＢＨＴ（日給450円位）で作業者は集まります。ただし、所得格差は日本とは比較ができないほど現実には見受けられます。

地元の学生がアルバイトなどをした場合は、時給で20ＢＨＴ（約60円）位が相場です。

ここタイは周辺国と経済格差がはっきりしているため、日本のように外国人労働者の受け入れ規制が強化されない限り、労働コストの上昇は起きにくいというのが現実です。ミャンマー人労働者は地域限定で（県単位）でのＩＤカード発行などをして就労が認められています。

NO.29 チェンライでの米作り企業

チェンライで10年程度前からタイの米農家と協力して、日本の精米機・耕運機などを持ち込み日本マイを生産している会社をご紹介いたします。会社名は[こめや]です。

チェンライでは1月ごろ田植えをして、4月末～5月に刈り取る次が7月に田植えをして10月末～11月初旬にかけて刈り取ります。1月に田植えをしたコメのほうがチェンライでは寒暖の差があるのでおいしいそうです。私もここの米をおいしく食べています。
90％はバンコクへ残りの9％がチェンマイへ1％程度が地元チェンライで消費されています。タイの米相場は年度により相場が変わるのですが、ここの会社ではタイ米の約1.6～2倍程度の価格で買い取り保証を行っています。
6つの部落リーダーに約500戸の農家を管理させて、作付け面積が約2000rai(約1,000,000坪）の規模で採算をしています。多くのタイの農家がここの会社の米を作りたいと声がかかっていますが、人材・管理面で現在は生産の拡大はしていないそうです。
タイ人は夏場にタイ米を生産するので、秋の収穫量は60％～70％程度は落ちるそうです。

チェンライは水・土地・気候が米をはじめとした農産物の生産に非常に適している地域です。日本のきゅうり・なす・山芋・みょうが・青葉・キャベツ・ホウレンソウ・梅干しなども作っています。

　　　

タイは日本の米の生産効率に比べて、平均約30％程度落ちるそうですが、2期作のため生産量は多くなるそうです。

　　　　

農業もすべて人材教育がすべてという言葉印象に残りました。

　　　　

日本はタイ人農業研修生の受け入れが今後は増加するはずですから、日本式の教育・経験を持ったタイ人の人材を日本に今後は送り出せるように協力をしていきたいと考えています。

NO.28 チェンライのゴルフ場（ウォーターフォードバレー）

チェンライ市内から車で約40分ぐらいのところに上記ゴルフ場があります。

平日も午後2時ぐらいまでに行けば楽に1ラウンドできます。休日でもプレイヤーが多くて込むということは全くないです。プレイの費用は休日でも約5000円ぐらいで、キャディーへのチップは600円ぐらいです。

日本と違いプレイヤー一人ひとりにキャディーはつきます。クレジットカードも使えます。ここは①年間有効のメンバ―になれば（約3000円）プレイ費用が約2400円ぐらいですので非常に割安です。

コースも青杭で6400ヤードぐらいあり比較的長いコース設計となっております。チェンライ近郊には3つのゴルフ場がありますので、後日またご案内します。

わたくしがプレイした限りではここのゴルフ場は雨でプレイができなかったという経験がないのも不思議です。

NO.27 チェンライ日本人会健康診断

本日、チェンライ在住の日本人会様とタイアップして、チェンライで初めて日本人の皆さま向けの健康診断21項目を行いました。日本へ留学中の女性を通訳として立ち会わせました。

第一回目ということで、本日は9名の受診者がいたのですが、スタッフ8名で対応してみました。価格は4400ＢＨＴ（約12000円）の特別価格で行いましたが、健康診断終了後に医師の結果報告をしたのですが、やはり通訳のレベルの問題を今後解消しなければと痛感しました。

17日にももう一度行うのですが、結果約50名の日本人の方々が、当病院のＶＩＰ会員になっていただきました。ありがとうございます。

チェンライで安心して生活ができる一番の課題は医療サービスですので、今後さまざまな点を改善してほかの地域の日本人の方々がチェンライに観光＋健康診断サービスで来ていただけることを期待しています。

NO.26 タイスパ事業

タイ政府は現在１０％課税されているスパ事業の特定消費税を撤廃する。１３日の閣議で承認した。スパとして登録してある４２０の事業者が対象になり、年間の税収減は４０００万バーツに上る見込みです。

現在、チェンライでもタイ保健相が中心になりスパビジネスに対しての支援が積極的です。地元のラチャッパット大学ではタイセラピストの学士コースもあり、卒業すると海外で約30万円程度の月収が稼げるとのことです。このコースとは別に、月に約4500ＢＨＴ（約12000円）をもらいながら、日本で言う訓練センターも用意されています。

NO.25ＡＦＴＡによる投資拡大

昨日も報告しましたが、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を自由貿易圏とする構想「ＡＦＴＡ」のもとで、来年、電機・電子分野の域内貿易が完全に自由化されることから、タイの電機・電子産業への投資が大幅に増加することが期待されています。

電機電子研究所のチャルアイ所長によれば、タイはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）や家電品の生産で経験と実績があり、域内の製造センターとなる可能性が強い。

このため、ＡＳＥＡＮを単一の製造ベースと見なす外国メーカーが、タイに集中的に投資することが予想されるとのことです。

また、タイ工業連盟（ＦＴＩ）電機電子部会のキティヤ部会長によれば、対タイ投資の拡大が期待されるものの、完全な貿易自由化には域内で製品や部品の規格や分類を統一しておくことが大切であり、加盟国間の調整に努力することがタイ当局に求められているとのことです。

タイ北部にもランプーン工業団地に多くの日系企業が進出していますが、チェンライ県にも関連産業の投資を期待したいものです。

関心のある日系企業の方々には、弊社のほうで専門家をご紹介できますので、ＦＳ調査など声をかけていただければ幸いです。

NO.24タイへの直接投資、下期に申請急増

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が１―９月に受理した外国直接投資の恩典申請は４８８件、投資予定額は１３６４・１億バーツだそうです。。

投資予定額は７月以降急増し、９月は５１１・４億バーツに上るそうです。

　１―９月の恩典申請件数が最も多かったのは日本で１７６件（投資予定額４５５・７億バーツ）、次いで欧州連合１０２件（同１０７・６億バーツ）、東南アジア諸国連合７５件（同１５６・８億バーツ）。投資予定額は米国が３２件、２５５・２億バーツ、韓国５９・６億バーツ、中国１０４・３億バーツ、インド４６・２億とのこと。

ここチェンライでもＢＯＩ案件にかかわらず、とくに目立つのが中国系資本が大型カジノホテル・ゴルフ場などをタイ国境付近で建設、また航空路線の就航や高規格道路を中国・ラオスを通過しチェンライ～バンコクまで建設するなどの活発な動きが見られます。

NO.23タイインターネット事情

　国家通信委員会（ＮＴＣ）のピチャポン副事務官は、タイでブロードバンドの普及が進まない理由として、利用料金が高いこととネットワークへのアクセスが不便なことを挙げた。　　ブロードバンドの利用料金は月額５９０バーツほどですが、固定ＩＰをとると追加で1000ＢＨＴほどです。　最近１０Ｍというサービスが宣伝されています。

同副事務官は、「携帯電話でも低料金化が利用者の増加につながった。ブロードバンドも月３００～４００バーツ程度に値下げされれば、普及に弾みがつくだろう」と話す。　　携帯電話は現在、月額料金２００バーツほどに引き下げられており、これが利用者増加の大きな要因とされている。　　一方、インターネットは１００万世帯に普及しているが、このうちブロードバンドを利用しているのは１・６％にとどまる。　　なお、業界筋によれば、ブロードバンドサービス提供の実質コストは月１５０バーツ程度に過ぎないという。ネットワークを所有する数社がほぼ独占的にブロードバンドサービスを提供していることが自由競争と低料金化を阻害しているという指摘がありますが、同時にネット環境が頻繁にダウンすることと、顧客からコールセンターへの連絡がとれないなど改善点は多いと思われます。