フィンランド、タイ人出稼ぎ者を受け入れ

タイ労働省はタイ人の海外での雇用環境を守るために、海外への派遣に際しては非常に厳しく、
海外派遣をする人材派遣会社を監査・指導をしています。

また、労働省自らが仲介機関になり、直接海外への派遣事業を行っている例も多数あります。

ここ、チェンライでも10名程度のタイ人労働者がフィンランドでのブルーベリー摘みに従事するために、タイ労働省の事前研修を修了し、チェンライ国際空港を出発しました。

タイ国全体では、今回の第一次派遣団は約230名だそうです。

7月～9月の収穫期に合わせて、朝4時から午後10時までの長時間労働ですが、タイ政府がフィンランド政府と合意して、約2000名の派遣をするそうです。

今回の労働者の雇用条件は収入が約70日間で17万ＴＨＢ（約50万弱）で渡航費用約17万円が自己負担です。　

先日、スウェーデンで果樹園収穫の仕事をしてきたタイ人労働者の話を聞きましたが、納税義務が生じるため、今回の納税免除のフィリピン政府との協定は非常に好評のようです。

タイ北部では、現在は台湾・シンガポール・中東に多くの労働者が行っていますが、最近になり日本からの引き合いも少しずつ増えてきているため、彼らも日本への実習生の派遣を希望しているようです。

タイ外国直接投資申請、前年比倍増の９８３億バーツ

タイ投資委員会（ＢＯＩ）が今年度2010年１―６月に受理した外国直接投資の恩典申請は３７５件、投資予定額９８３・３億バーツ（約２７００億円）で、金額ベースで前年同期を９６％上回ったとのことです。

国・地域別では日本が３８６・４億バーツ（１５０件）と前年同期から倍増。次いでスペイン２２０億バーツ、シンガポール８３億バーツ、中国６９・８億バーツでｓ。

タイ資本の事業を含めた恩典申請の総数は６３２件、投資予定額１９２４億バーツ（前年同期比７・４％増）。投資予定額が最も多かった事業分野は「サービス・公益事業（発電、観光、ホテル、病院、物流センターなど）」で８５１億バーツ。次いで「鉱業、セラミックス、基本金属」２６４億バーツ、「金属製品、機械、運輸機器」２３２億バーツ、「農業、農産品」２２８億バーツです。

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）が２４日に発表した２０１０年１―３月のタイの国内総生産（ＧＤＰ）（速報値）は前年同期比１２％増（前期比３・８％増）で、２００９年１０―１２月の前年同期比５・９％増を大きく上回ったとのことです。

家計消費、民間投資、輸出が引き続き改善して今ｓ。


輸出は米ドル換算で前年同期比３２％増加しています。自動車関連が７３・４％増と大きく伸びたほか、コンピュータ関連が５３％増、家電が３５・５％増、集積回路が５９・５％増と好調とのことです。

先日、トヨタ系のディーラーの社長と食事をしたのですが、チェンライでも自動車関連の販売が好調で、市内も朝夕には、交通渋滞も発生することがあります。

最近目につくのは、自家用車のホイール交換や、新たなショップができていることです。近いうちに日本のカーコン・オートバックスなどの関連企業がタイでビジネスを展開できれば、成功するとおもあれます。


家計消費は４％増、農業収入は１９・３％増、民間投資は１５・８％増、工業生産は２２・８％増だった。外国人旅行者は２８・４％増の４７０万人と四半期ベースで過去最高を記録したとのことです。