政策金利 1.75％へ

４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比９・１％増となるなど景気回復が鮮明で、来年にはインフレ圧力が高まると予想される中、タイ中央銀行は25日、金融政策委員会を開き、政策金利（翌日物レポ金利）を1.5％から1.75％へ変更することを決めました。

金利引き上げは２回連続。政情混乱で４～６月期は景気減速したが、政府は今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長予測を従来の7～7.5％へと上方修正しています。

タイ中銀は７月中旬の前回の金融政策委員会で1年11カ月ぶりの利上げに踏み切り、1.25％から1.5％に改定していました。

自動車、電機など輸出産業が好調で、タイの７月の輸出額は前年同期比２割増と９カ月連続のプラス。１ドル＝31バーツ台のバーツ高進行は懸念材料ですが、個人消費の堅調さもあり、７月まで消費者物価指数は10カ月連続で上昇しています。

4月～5月にかけバンコクでは大規模な反政府デモがあり、これが経済に影響を与えたとされるが、国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）のアムポンＮＥＳＤＢ事務局長は、「反政府活動がなかったら、今年の経済成長が12％に達してもおかしくない」と談話を発表しています。