2011年5月16日

タイ人農業実習生

東北大地震・ 福島原発問題で茨城・千葉・群馬・栃木県産の野菜を中心とした風評被害が収まる気配がありませんが、この関東地域には約8000人の外国人が農業の現場で我々の食生活を支えていることが、最近の各メディアの報道で知られることになりました。

この制度は1990年代以降財に財団法人国際研修協力機構が、日本の技術等を発展途上国に移転するという目的で、農業・漁業・建設・食品製造・縫製・機械、金属等の各分野で年間約50,000人程度が日本に来ています。

下記は枝豆産地です。 日本の規格で栽培されており、日本に冷凍食品として輸出されています。



しかし、今回の震災で関東地区を中心とした農業の現場では、多くの外国人実習生が帰国したことにより、大変な状況となっています。 

現在、弊社にも多くの組合が、緊急に人手がほしいということで問い合わせが来ております。

下記の写真はタイ最大のCPという食品メーカー系列の鶏卵農家です。


タイ北部のこの地域は人口の60%が農業従事者です。タイ政府がタイ農業のイノベーションということで、日本の農業に大変大きな関心を寄せています。

王室による農業プロジェクトも推進されています。
オーガニックの野菜が栽培されています。



先日もタイ科学技術省の役人が、JITCO制度を活用したタイ人農業実習生を日本に送り込みたいということで、会合を持ちました。

チェンライ県では、日本米・日本の野菜を作っている農家が多数あります。最近では日本の高品質なイチゴを栽培してバンコクの市場で販売しています。 価格はタイのイチゴの約5倍程度です。



下記の写真はいちご栽培により、ワインを作っています。


弊社ではチェンライ農業専門学校・農業省と協力して、下記①~③の点を進めております。

①慢性化している日本の農業人の人材不足を中長期的に支える。
②タイ北部の農業界の次世代を担う人材育成を行う。
③タイ北部で日本の高品質な作物を栽培することにより、農家の所得向上

現在、約150名の日本へ行くことを希望する農業実習生候補者がいます。  


入国までの期間も組合・受け入れ農家のご希望に合わせることが可能ですので、ぜひタイ人農業実習生の採用をご検討してください。