介護福祉士の在留資格検討

現在、ＥＰＡ協定により、インドネシア・フィリピンから看護師・介護福祉士が日本に来日していますが、先日行われた国家試験に3名が合格するなど明るいニュースも報告されています。

しかし関係者からも指摘されているとおり、外国人にとっては非常に高いハードルです。

その中で、鳩山由紀夫首相は１７日午前、都内で開かれた日本国際問題研究所主催のシンポジウムであいさつし、東南アジアからの介護福祉士・看護師の受け入れ拡充に意欲を示しました。

首相は、難解な漢字が多用される国家試験が外国人の合格を阻む壁となっていることについて「日本語の難しさの中で、資格が取れない。そんなばかなことが現実に起きている」と指摘。

試験を所管する厚生労働省と、外国人向け日本語学校を監督する文部科学省を挙げて「セクショナリズムをはじめとする障壁を取り除くことが何より肝要だ」と、改善策を講じるよう両省に指示する動きも出てきました。

そのような中で、法務省が介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出しました。

その中には、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃も含まれています。

日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討するということです。

詳細な内容は今後でてくるでしょうが、タイの看護・介護福祉士が日本で活躍できることもそう遠くないと思われます。