NO.34チェンライへの投資

2009年度11月7日付のニュースでタイ・ミャンマー・カンボジア・ラオス・ベトナム5カ国の首脳会議でメコン川流域のインフラ整備などの推進を図るということで、鳩山首相が提唱する東アジア共同体構想東京宣言が採択されました。今後5000億円のＯＤＡが予算として日本政府から供与されるとのことです。
　　　　
私どものような仕事をしていると、タイ北部出身の人材に関する引き合いが日系企業からもくるのですが、人材育成とりわけ日本語教育に関する支援があれば長期的に見て効果の上がるお金の使い方だと感じます。タイは日系企業も約3000社程度進出していますが、業務面でも日本語能力のあるなしでは違ってきています。
　　　　　
タイ北部からも多くの労働者・研修生が海外にでかけていますが、リクルートをしていて感じるのは、圧倒的に日本への研修や・日系企業での就職を希望しています。

今後もタイ投資委員会を中心にした投資案件が見込まれる中で、進出予定の日本企業が事前にタイ北部の人材を日本の会社で研修生として活用して、帰国後に彼れを活用すればいいのではないか考えております。

現在の日本企業の輸出と現地生産を足した海外売上高比率は製造業平均で約45％です。日本での生産コストは、世界的に見ても競争力がないというのが現状です。たとえば、商社の純利益の比率は海外が65％位あります。
　　　
これはＧＤＰにカウントされませんが海外投資が増えるということは日本経済を底上げする形となります。チェンライに投資するということは日本・タイ双方にメリットがあるのです。
　　　　
タイ北部地区は現在周辺諸国との貿易のために、物流セクターの高度化が進んでいます。投資案件及びＦＳ調査（事前の事業化調査）も弊社では行っておりますので、ご関心のある方はご連絡ください。