タイ労働省はタイ人の海外での雇用環境を守るために、海外への派遣に際しては非常に厳しく、
海外派遣をする人材派遣会社を監査・指導をしています。
また、労働省自らが仲介機関になり、直接海外への派遣事業を行っている例も多数あります。
ここ、チェンライでも10名程度のタイ人労働者がフィンランドでのブルーベリー摘みに従事するために、タイ労働省の事前研修を修了し、チェンライ国際空港を出発しました。
タイ国全体では、今回の第一次派遣団は約230名だそうです。
7月~9月の収穫期に合わせて、朝4時から午後10時までの長時間労働ですが、タイ政府がフィンランド政府と合意して、約2000名の派遣をするそうです。
今回の労働者の雇用条件は収入が約70日間で17万THB(約50万弱)で渡航費用約17万円が自己負担です。
先日、スウェーデンで果樹園収穫の仕事をしてきたタイ人労働者の話を聞きましたが、納税義務が生じるため、今回の納税免除のフィリピン政府との協定は非常に好評のようです。
タイ北部では、現在は台湾・シンガポール・中東に多くの労働者が行っていますが、最近になり日本からの引き合いも少しずつ増えてきているため、彼らも日本への実習生の派遣を希望しているようです。
2010年7月29日
2010年7月12日
タイ外国直接投資申請、前年比倍増の983億バーツ
タイ投資委員会(BOI)が今年度2010年1―6月に受理した外国直接投資の恩典申請は375件、投資予定額983・3億バーツ(約2700億円)で、金額ベースで前年同期を96%上回ったとのことです。
国・地域別では日本が386・4億バーツ(150件)と前年同期から倍増。次いでスペイン220億バーツ、シンガポール83億バーツ、中国69・8億バーツでs。
タイ資本の事業を含めた恩典申請の総数は632件、投資予定額1924億バーツ(前年同期比7・4%増)。投資予定額が最も多かった事業分野は「サービス・公益事業(発電、観光、ホテル、病院、物流センターなど)」で851億バーツ。次いで「鉱業、セラミックス、基本金属」264億バーツ、「金属製品、機械、運輸機器」232億バーツ、「農業、農産品」228億バーツです。
タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)が24日に発表した2010年1―3月のタイの国内総生産(GDP)(速報値)は前年同期比12%増(前期比3・8%増)で、2009年10―12月の前年同期比5・9%増を大きく上回ったとのことです。
家計消費、民間投資、輸出が引き続き改善して今s。
輸出は米ドル換算で前年同期比32%増加しています。自動車関連が73・4%増と大きく伸びたほか、コンピュータ関連が53%増、家電が35・5%増、集積回路が59・5%増と好調とのことです。
先日、トヨタ系のディーラーの社長と食事をしたのですが、チェンライでも自動車関連の販売が好調で、市内も朝夕には、交通渋滞も発生することがあります。
最近目につくのは、自家用車のホイール交換や、新たなショップができていることです。近いうちに日本のカーコン・オートバックスなどの関連企業がタイでビジネスを展開できれば、成功するとおもあれます。
家計消費は4%増、農業収入は19・3%増、民間投資は15・8%増、工業生産は22・8%増だった。外国人旅行者は28・4%増の470万人と四半期ベースで過去最高を記録したとのことです。
国・地域別では日本が386・4億バーツ(150件)と前年同期から倍増。次いでスペイン220億バーツ、シンガポール83億バーツ、中国69・8億バーツでs。
タイ資本の事業を含めた恩典申請の総数は632件、投資予定額1924億バーツ(前年同期比7・4%増)。投資予定額が最も多かった事業分野は「サービス・公益事業(発電、観光、ホテル、病院、物流センターなど)」で851億バーツ。次いで「鉱業、セラミックス、基本金属」264億バーツ、「金属製品、機械、運輸機器」232億バーツ、「農業、農産品」228億バーツです。
タイ国家経済社会開発委員会(NESDB)が24日に発表した2010年1―3月のタイの国内総生産(GDP)(速報値)は前年同期比12%増(前期比3・8%増)で、2009年10―12月の前年同期比5・9%増を大きく上回ったとのことです。
家計消費、民間投資、輸出が引き続き改善して今s。
輸出は米ドル換算で前年同期比32%増加しています。自動車関連が73・4%増と大きく伸びたほか、コンピュータ関連が53%増、家電が35・5%増、集積回路が59・5%増と好調とのことです。
先日、トヨタ系のディーラーの社長と食事をしたのですが、チェンライでも自動車関連の販売が好調で、市内も朝夕には、交通渋滞も発生することがあります。
最近目につくのは、自家用車のホイール交換や、新たなショップができていることです。近いうちに日本のカーコン・オートバックスなどの関連企業がタイでビジネスを展開できれば、成功するとおもあれます。
家計消費は4%増、農業収入は19・3%増、民間投資は15・8%増、工業生産は22・8%増だった。外国人旅行者は28・4%増の470万人と四半期ベースで過去最高を記録したとのことです。
2010年6月19日
技能実習生の面接風景
本日は、チェンマイで王室プロジェクトの一環で長年イチゴ栽培の指導をしてきたA氏の紹介で日本でイチゴ栽培(とちおとめ)農家での技能実習生候補の面接がインターネットを活用した面接がありました。
10月中旬日本に入国する予定です。今回は、実家がイチゴ栽培を手掛けているということが条件だったため、ミャンマー国境の町メーサイ地区からの人選となりました。
A氏の構想では、日本での3年間の実習活動が終了したおりには、チェンライ県の山岳地帯で、日本のおいしいイチゴを栽培・流通させていきたいそうです。
受け入れ農家も1.5ha(15000㎡)の栃木県でも指折りの広さのビニール栽培です
王室プロジェクトで栽培されているイチゴが1パック(300グラム程度)で50BHT~100BHTで販売されていますので、農家にとっては 大きな収入になります。 マンゴなどは、1キロ25~35BHTで販売されています。
今回の実習内容は、朝7時ごろからビニール栽培の中に入り、イチゴ摘み、その後午後からはイチゴのパッキング作業となり、夜は7時ぐらいまで作業が続きます。
繁忙期は11月~5月位となり、この期間は週に1回休みが取れるかどうかです。
今回は、2名が採用決定しましたが、同時に電機関連・食品加工・園芸関連・板金関連の面接も同時に行われました。
タイ北部から若者が一人でも多く日本に技能実習生としていけるように、弊社スタッフ一同がんばりますので、日本の組合関係者の皆さまのご連絡をお待ちしております。
2010年5月27日
タイ人研修生が増える?
政府が新しく労働者派遣法改正の成立を目指して、動いております。
2008年のリーマンショック後に製造業中心に派遣切りという話題がニュースに上がりましたが、ポイントは専門知識26業務を除いて、原則登録型派遣の原則禁止ということです。
2009年度の派遣労働者の総数は230万人と2005年以降増加してきた派遣労働者の総数が前年度比42%減という現状のなかで、160万人が登録型派遣社員という現実です。
登録型派遣社員というのは、派遣会社に登録して、仕事があるときだけ働くというスタイルです。
弊社のほうにも、日本の製造業を中心に派遣社員からタイ人研修生を3年間活用していきたいという動きがでてきました。
コスト的には、入管法の改正に伴い、受け入れ企業にとって、日本の正社員の人件費コストと比較して大きな経済メリットは以前ほどなくなりましたが、今後の受け入れ企業の動向に注目しています。
2008年のリーマンショック後に製造業中心に派遣切りという話題がニュースに上がりましたが、ポイントは専門知識26業務を除いて、原則登録型派遣の原則禁止ということです。
2009年度の派遣労働者の総数は230万人と2005年以降増加してきた派遣労働者の総数が前年度比42%減という現状のなかで、160万人が登録型派遣社員という現実です。
登録型派遣社員というのは、派遣会社に登録して、仕事があるときだけ働くというスタイルです。
弊社のほうにも、日本の製造業を中心に派遣社員からタイ人研修生を3年間活用していきたいという動きがでてきました。
コスト的には、入管法の改正に伴い、受け入れ企業にとって、日本の正社員の人件費コストと比較して大きな経済メリットは以前ほどなくなりましたが、今後の受け入れ企業の動向に注目しています。
2010年5月18日
チェンライ日本人会総会
5月16日にチェンライの日本人会総会が行われました。 会員数が約140名位でここ3年ほどロングステイヤーも増えているのか、入会者が増えているそうです。
設立して、7年程度です。親睦・タイ社会との交流・会員向けへの情報提供が主で、月1回の会報発行や、夏・夕の懇談会・餅つき大会・遠足などの行事のほかゴルフクラブなどが同好会組織で活動をしています。
今回は、市内のワンカムホテルという場所で、約1時間程度の総会と、全役員への花束贈呈、その後昼食会を兼ねた懇親会が盛大に行われていました。
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