タイ人研修生が増える？

政府が新しく労働者派遣法改正の成立を目指して、動いております。

2008年のリーマンショック後に製造業中心に派遣切りという話題がニュースに上がりましたが、ポイントは専門知識26業務を除いて、原則登録型派遣の原則禁止ということです。

2009年度の派遣労働者の総数は230万人と2005年以降増加してきた派遣労働者の総数が前年度比42％減という現状のなかで、160万人が登録型派遣社員という現実です。


登録型派遣社員というのは、派遣会社に登録して、仕事があるときだけ働くというスタイルです。

弊社のほうにも、日本の製造業を中心に派遣社員からタイ人研修生を3年間活用していきたいという動きがでてきました。

コスト的には、入管法の改正に伴い、受け入れ企業にとって、日本の正社員の人件費コストと比較して大きな経済メリットは以前ほどなくなりましたが、今後の受け入れ企業の動向に注目しています。

チェンライ日本人会総会

5月16日にチェンライの日本人会総会が行われました。　会員数が約140名位でここ3年ほどロングステイヤーも増えているのか、入会者が増えているそうです。

バンコク・チェンマイと違い、チェンライでの在住者は約300名程度と少ないため、家族的な会という印象です。そのため、加入率は高いと思われます。

設立して、7年程度です。親睦・タイ社会との交流・会員向けへの情報提供が主で、月1回の会報発行や、夏・夕の懇談会・餅つき大会・遠足などの行事のほかゴルフクラブなどが同好会組織で活動をしています。

今回は、市内のワンカムホテルという場所で、約1時間程度の総会と、全役員への花束贈呈、その後昼食会を兼ねた懇親会が盛大に行われていました。

チェンライでの老人介護

昨年度より、チェンライで老人介護事業を計画している日本の関係者の訪問が増えてきています。

特徴は、タイ保健相・チェンライ商工会議所・ＭＦＵ大学（介護学部）・介護士専門学校がバックアップして老人介護施設のモデルプロジェクトにを開設したいという要望と日本側の介護関連の方々とニーズがマッチングしているという背景があります。

チェンライでは下記施設などが老人介護施設の候補として挙がっています。

場所は、チェンライ市内から車で約20分ぐらいの場所にあります。

施設内には、日本人職員・日本食サービス・介護士・メイド・ドライバーなどが配置され、

市内の病院と医療サービスを連携させます。

下記の写真は、コテージの玄関前の様子です。

プール・その奥には4人程度が入れるジャグジーがあります。

敷地は約30Rai（15000坪）の広大な土地です。現在は、コテージ風の建物が約20棟ほどあります。

部屋は約40平方メートル弱の広さにお風呂はありませんが、基本的な家具等は備え付けれれています。

見学をしたお客さまも緑が多く、とても快適だと話されていました。

オーナーは70歳過ぎの医者で奥様が看護婦ということで、この施設をホスピタリティー豊かな日本人向けの老人施設にしたいと話されていました。

現在は、下記写真の建物に、オーナ夫婦が生活をされています。

ソンクラーン（タイのお正月）

タイでは、先週末から銀行を除く会社・店舗の大多数が4月18日まで休日に入りました。

4月13日～15日の期間に行われていますが、初日の朝早くに新しい洋服に着替えて、地域のお寺に行って、食べ物・供え物を鉢のようなものに入れて寄進します。午後には、仏像や・仏塔に水をかけたり、年配の方に水をかけて相手に敬意を示します。

農作物に必要な雨がたくさん降るようにという願いもあるそうです。

その後、水かけ祭りというイベント的な行事が始まります。　昨日も多くの人がでて、市内の至る所で水鉄砲などを使って、水かけをしていました。

タイでは、この期間中の酒酔い運転などが最も多いのですが、水をかけられたバイクなどが横転したりしても、法律で損害賠償を請求できないなど、理解できないところもあります

介護福祉士の在留資格検討

現在、ＥＰＡ協定により、インドネシア・フィリピンから看護師・介護福祉士が日本に来日していますが、先日行われた国家試験に3名が合格するなど明るいニュースも報告されています。

しかし関係者からも指摘されているとおり、外国人にとっては非常に高いハードルです。

その中で、鳩山由紀夫首相は１７日午前、都内で開かれた日本国際問題研究所主催のシンポジウムであいさつし、東南アジアからの介護福祉士・看護師の受け入れ拡充に意欲を示しました。

首相は、難解な漢字が多用される国家試験が外国人の合格を阻む壁となっていることについて「日本語の難しさの中で、資格が取れない。そんなばかなことが現実に起きている」と指摘。

試験を所管する厚生労働省と、外国人向け日本語学校を監督する文部科学省を挙げて「セクショナリズムをはじめとする障壁を取り除くことが何より肝要だ」と、改善策を講じるよう両省に指示する動きも出てきました。

そのような中で、法務省が介護分野での外国人受け入れ条件を緩和するため、在留資格創設の検討を打ち出しました。

その中には、外国人の歯科医師と看護師に関し、就労年数制限の撤廃も含まれています。

日本の大学を卒業し国家試験に合格した留学生には、国籍にかかわらず介護福祉士として活動を認めることを検討するということです。

詳細な内容は今後でてくるでしょうが、タイの看護・介護福祉士が日本で活躍できることもそう遠くないと思われます。