結論から言いますと、2009年10月末に締結予定であった、①タイ人介護士派遣②タイセラピストの派遣は日本の厚労省と折り合いがつかず、今後2年以内に結論をだすということで、先送りになっています。
これは、民主党の鳩山首相がタイのアシビット首相と昨年11月に会談をしていますから、現状のインドネシア・フィリピンと始まっている看護師・介護士受け入れがうまく機能していないということ及び厚労省が打ち出している医療・介護分野の雇用創出に関する政策とも関係していると思われます。
(3枚の写真は介護士専門学校で日本語を学習している生徒です。3級を目指して学習中です。）
昨年末に民主党が行った事業仕訳作業が注目されていましたが、、受け入れを行っている国際厚生事業団の看護・介護士受け入れ事業に、一人当たり約250万円（合計20億円）予算が計上されています。
このお金の使い道は、基本的に天下り団体が日本国内で行っている日本語教育ですから、この予算を外国人看護師・介護士を送り出している送り出し国に振り分けるほうが無駄な税金を使わずに済むとことになるのですが。
この点に踏み込めなかった点も今後の外国人受け入れに関しての国・役所の本音が見えます。
日本の純債務（政府の総債務残高－政府が保有する年金積立金などの金融資産）のＧＤＰ比率が先進国で最悪と言われる中で、いつまでこのような予算の無駄遣いが続くのでしょうか？
