経済連携協定(EPA)締結にともない昨年度8月からののインドネシア人介護士・看護士、今年度からのフィリピン人介護士・看護士の受け入れ人数は国家間で定めた予定人員の60％程度にとどまっていますが、問題は①受け入れ施設が一人当たり60万円程度の初期費用（半年間の日本語教育を含む）がかかること②日本の国家資格に合格しなければ看護師（3年）・介護士（4年）後には帰国すること③日本人と同等の給与を支払うこと④受け入れ施設の責任で日本語教育などの研修指導員・生活指導員などを置くことなどにより、受け入れ施設としては中期的な人材確保策にはなっていないという問題があることです。厚労省の天下り機関である国際厚生事業団（JICWELS）が仲介業務を一手に行っているのですが、昨年度の収支報告書には補助金7000万円・受け入れ手数料が8000万円また日本語教育を担う経済産業省・外務省の天下り機関に合計で20億円/年間程度の税金が投入されているのはあまり知られていないことですが、今後もこのような枠組みを日本の官僚組織が温存するならば、送り出し国・受け入れ施設・介護を必要とする人々で協力して新たな枠組みを作る時が迫っているのではないかと思います。ここチェンライではＭＵＦ大学・看護学校・介護士学校に①日本語教育②ホームヘルパー2級などのカリキュラムを導入して、直接日本の特養などの施設に送り出す枠組みプロジェクトを現在準備しております。
